流山市議会 2016-06-22 06月22日－06号
内容は、市民税、固定資産税、軽自動車税等に関連して、法人税率の変更、住民と法人の市民税の申告期間の控除、地域決定型地方税特例措置の拡充、軽自動車税の税制変更の導入等複数点に及ぶ。国の税制変更に向けた地域間の財政力格差を縮小させることは重要なことである。変更は法律に基づくもので、内容は妥当なものと考える。 ４ 賛成の立場で討論する。 消費税率の引き上げについては、制度上課題があると思う。
内容は、市民税、固定資産税、軽自動車税等に関連して、法人税率の変更、住民と法人の市民税の申告期間の控除、地域決定型地方税特例措置の拡充、軽自動車税の税制変更の導入等複数点に及ぶ。国の税制変更に向けた地域間の財政力格差を縮小させることは重要なことである。変更は法律に基づくもので、内容は妥当なものと考える。 ４ 賛成の立場で討論する。 消費税率の引き上げについては、制度上課題があると思う。
また、一般にＰＦＩでは事業期間が長期にわたりますことから金利変動、税制変更、物価変動リスクなどの従来にない一定のコストが発生し、ＰＦＩ導入によるコスト縮減等により当該コストを賄う必要があるため、スケールメリットのある事業や民間の創意工夫が最大限に生かせる運営業務の比重が大きい複雑な事業などがＰＦＩ事業の効果が高い事業と言われております。
昨年度は、医療や介護保険制度を始めとする社会保障制度の改悪が行われ、税制変更による増税や公的サービスの切り下げにより、多くの住民には負担増が強いられています。安定した生活基盤をつくる上で、賃金の保障は大前提となるものであり、格差社会に歯どめをかけるためにも、労働分野の抜本的制度改革が必要です。
税制変更による市民税の税収増は、所得階層の低い市民が多いからと聞きました。第３款民生費、第３項生活保護費は１０４億９２３万5,０００円と全体の9.２７％を占めています。準要保護児童生徒は増え、昨年度の中学校の準要保護受給率は１2.３８％、市立高校授業料減免の生徒はことし１月末で１3.０６％となりました。